生理の話、職場でできますか?「生理」から考える働き方改革

「BIGLOBE Style」は、「SDGs」や「働き方」に関する社内外の様々な事例やトピックスもご紹介していきます。今回は、ライターの白鳥菜都さんが、女性の生理にまつわる新しい働き方について執筆しています。

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毎月1週間、なんだか憂鬱な気分になる。頑張りたいのに、お腹が痛い、頭が痛い、体が重い。そう、女性の体で生まれた方(この記事では、以下「女性」と表記します)の多くが長い間向き合うことになる悩みの種の一つ、生理だ。

 

重い生理痛とPMS(※)を抱える筆者は、生理が来るとベッドから起き上がることもできずに学校や仕事を休んでしまうことがしばしばあった。その度に、周りに遅れをとることの焦りと申し訳なさで頭がいっぱいになる。こんな悩みを抱える人はわたし以外にも多くいるようだ。花王「ロリエ」が2019年11月に行った調査(※)では、調査対象の300人の女性のうち88.3%が生理に悩まされていると回答。生理痛や体の不調から、仕事への影響を訴えることが多く見られる。

※PMS(月経前症候群):月経前に生じる精神的、身体的症状のこと

 

f:id:biglobe_o:20201224093357p:plain ※出典:花王ロリエ「20代女性300人に聞く「生理時の過ごし方における理想と現実」(https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105807/201911113322/_prw_PR1fl_s2gffZk6.pdf



多くの女性にとっては、働くときに厄介な問題の一つが生理だと言っても過言ではないだろう。それでも、生理が来る人の中でも生理痛やPMSの重さは人それぞれだ。ましてや、生理が来ない人にとっては想像が難しい面もあるだろう。そこで、より多くの人が生理について少しでも理解を深めるために何かわかりやすい指標はないものか、と考えてみた。

 

200万円以上も。生理にかかるコスト「ピンク税」

一生のうち、どれくらいの日数を生理日として過ごすのだろうか。

毎回の生理がおよそ5日間だとすると1年間で60日。10歳から50歳まで生理がくるとすると、一生では2400日。生理の日数や初潮、閉経の年齢は人によって異なるため、あくまでも目安ではあるが、生理は女性の人生の約6年半を占めていることになる。

6年半もの間を生理で過ごすとなると、当然それに伴って生理用品や痛み止め、新しい下着など様々なものにお金がかかる。このコストは「ピンク税」とも呼ばれる。ハフィントンポストがアメリカで行った調査では、一生にかかる「ピンク税」は以下のグラフのようになるという。加えて、ライターのJessica Kaneは調査の結果について

「日本ではピルを服用している人は少ないので、金額は異なるかもしれないが参考になる。また上記の計算に加えて、ピルを処方してもらうための診療費や、婦人科検診などが加わるケースもあるだろう。」(※)

と述べている。グラフからもわかるように、日本においても少なくとも一生で数十万円レベルの「ピンク税」がかかっていると言えるだろう。

 

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※出典・画像引用元:HUFFPOST  「生理にかかるお金、一生でいくらになる? 計算してみたら......」(https://www.huffingtonpost.jp/2017/03/27/how-much-a-womans-period-will-cost-_n_15632544.html

  

さらに、個人にかかるコストだけではなく、生理による労働力の低下の影響で社会経済に年間6828億円の損失が出ているとの調査結果(Tanaka E,Momoeda M,Osuga Y et al.Burden of menstrual symptoms in Japanese women;results from a survey-based study. journal of Medical Economics 2013;Vol 16, No 11:1255-1266)(※)も発表されている。生理がいかに大きな影響力を持ったものかお分かりいただけただろうか。

※出典(二次文献):経済産業省「健康経営における女性の健康の取り組みについて」(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/josei-kenkou.pdf

  

不安定な生理中、安心して休むために

実は、日本でも生理で仕事を休むことは法律で認められている。1947年に、労働基準法第68条にて生理休暇が認められ、これは世界で最も早く定められた生理休暇に関する法律とされている。そのため、基本的には日本ではどんな企業でも生理休暇の取得は認めらている。しかし、厚生労働省が2014年から2015年にかけ実施した調査(※)では生理休暇を取得した女性はわずか0.9%とされている。

 ※出典:厚生労働省「「平成 27 年度雇用均等基本調査」の結果概要 P.23 (https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-27-07.pdf#page=24

 

こんな状況にある日本の生理事情だが、生理に対する積極的な取り組みを実施する企業も現れ始めている。

例えば、株式会社サイバーエージェントでは「エフ休」という制度が導入されている。通常の有給休暇に加えて、女性特有の体調不良が生じた場合に月一度使用することのできる休暇制度だ。実際には通常の有給休暇である場合も、女性の取得する休暇を統一して「エフ休」と呼ぶことで「生理休暇」や「妊活休暇」の際にも周囲には用途がわからないよう配慮されている。 また、有給休暇になるため女性が生理休暇として使用しやすい設計である。まだまだ生理がタブー視されることのある日本では、このようなアプローチは女性にとっても、企業側にとっても受け入れやすいだろう。

 

毎日元気に働きたい女性を後押しする会社や社会

また、女性の健康情報サービス「ルナルナ」を運営する株式会社エムティーアイは、2020年10月より、女性社員対象に婦人科受診と低容量ピルを福利厚生として提供し始めている。実際の導入までに実証に参加した女性社員からも業務パフォーマンスが向上したとの声が上がっているようだ。

 

エムティーアイのように企業としてピルの使用を推進しているのは日本ではまだ珍しいと言えるだろう。国連による2019年の調査(※)では日本では低容量ピルの使用率はたった2.9%とされている。前に触れたアメリカでは13.7%、その他にはフランスでは33.1%、イギリス26.1%など欧米を中心として、日本よりは高い使用水準となっている。

※出典:国連「Contraceptive Use by Method 2019」(https://www.un.org/development/desa/pd/sites/www.un.org.development.desa.pd/files/files/documents/2020/Jan/un_2019_contraceptiveusebymethod_databooklet.pdf)

 

筆者も低容量ピルを服用しているが、使用前は、費用や効果、ピルを使用していることへの周りからの声など不安な面も多かった。しかし実際に使用してみると、体調や精神状態が安定し、日々のパフォーマンスが向上したように感じている。企業や社会が背中を押してくれるような仕組みがあれば、より多くの人が生理に対する向き合い方の選択肢を増やすことができるのかもしれない。

 

生理とうまくお付き合いしていくために

生理とうまく付き合っていくためには、当事者だけの力では限界がある。多くの日数と費用のかかる生理を、ひとりで抱えていくのはなかなか難しい。周りの組織や社会をも巻き込んで、生理について考える必要があるのだ。

 

また、性や身体と働くことに関わる問題は、生理だけではない。妊娠や出産、子育てなど様々な場面で女性の働き方に変容が起こる。休暇の取りやすさや、復帰のしやすさ、企業のサポートによって女性の働き方はもっと多様なものになるはずだ。それに伴って、男性の働き方もまた変容が必要だ。男性の育児休暇や時短勤務を推奨する企業が増え、国内外でポジティブな動きが生まれ始めている。

あなたの所属する企業や団体は、どんな制度を持っているだろうか?性や身体に関わる問題がタブー視されがちな日本社会ではあるが、いま、そのタブーを破って考え、知り、会話をするべきタイミングがきている。身近な福利厚生や仕組みから、組織の動きと一緒になって性と働くことについて振り返ってみてはいかがだろうか。

 

(文:白鳥菜都、編集:中山明子)