こんにちは。BIGLOBE Style編集部の中田です。
BIGLOBE Styleでは、主にBIGLOBE Style編集部員が他部門の社員や社会で活躍しているイノベーターへのインタビューを行って記事化することが多いのですが、本日はちょっと趣向を変えて私自身の仕事についてお話しします。
私はいま、BIGLOBEで広報を担当しています。当社の広報の仕事を端的に言うと、当社や当社のサービスを多くの方に知っていただくことを通じて、世の中を良くすることだと私は考えています。
具体的には、広報発表や記者会見などを行うことで当社の情報を発信し、メディア等でご紹介いただくことで、多くの方々に認知してもらうものがメインの業務です。しかし昨今、広報業務自体がどんどん変化し、多岐にわたっています。その一つとして、当社も積極的に取り組んでいる働き方改革やSDGsについて、当社の取り組みはもちろん、世間の実情や意識を捉える調査を行っています。その調査結果を広く発表することで、関心を持つ人を増やす取り組みです。
先日、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務を実施している方々を対象に「在宅勤務に関する意識調査」を実施しました。
元々、働き方改革の手段として注目され、当社も一部取り組んでいた在宅勤務。今回のコロナ禍における感染防止の重要な手段として社会的にも広く認識、一部で実践されています。
当社では、現在、在宅勤務を実施している人々が実際にどう感じているのかを伺い、その結果を共有することで、より良い社会を作り上げるためのヒントになればと考えています。もちろん、当社もその実現のために何ができるかを考えていきます。
今回の調査は、会社で在宅勤務が認められ、調査日から直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている全国の20代～60代の男女1,000人を対象にアンケート形式で実施しました。調査日は2020年3月13日～3月15日、調査方法はインターネット調査です。
在宅勤務でよかったこと「ウイルス感染リスク防止」「通勤ストレスなし」6割強
週に1日以上在宅勤務をしている20代から60代の男女1,000人を対象に、「在宅勤務をしてよかったと思うこと」を質問しました。すると、「ウイルス感染リスクを防げる」が最多の63.8％となりました。人との接触で感染の可能性が高まる今回の新型コロナウイルス。外出をしないことは、そのまま感染リスクを低減することになります。
2位には、僅差で「通勤ストレスがなく時間を活用できる」（63.7％）が。副次的な効果ですが、結果的に通勤を回避することができるようになった結果、行き帰りの通勤時間を自分の時間として有効活用することができていると感じる人が多いようです。
実際、私も今までは出社時間ぎりぎりに出社していたのですが、朝夕の通勤時間がなくなった分、早朝からの勤務に切り替えて夕方には仕事を終わるスタイルに変更しました。通勤に往復2時間かかっていたので、一日をフル活用できるようになりました。そして何より満員電車を回避できるのは想像以上にストレスが下がると感じています。
逆に、「在宅勤務で難しいと思ったことやストレスに感じたことをお答えください」と質問すると、「事務仕事をするための部屋や机、椅子がない」が29.3％で最多に。続いて「個人情報を社外で扱えない」（23.8％）、「伝票や請求書などオフラインの処理が必要」（21.3％）、「集中力が続かない」（21.1％）、「家を出なくなってストレスがたまる」（18.9％）という結果となりました。
半ば強制的に在宅勤務に移行したことにより、個人情報の扱い、印鑑が必要な紙の処理など、実は課題となっているものが次々と浮かび上がってきています。
「配偶者の在宅勤務は助かる」9割弱、理由は「家事・育児の分担」5割強
続いて、在宅勤務中の既婚者661人に「配偶者の在宅勤務についてどのように感じるか」を質問しました。すると、「助かると思う」（42.5％）、「やや助かると思う」（43.6％）、「やや困ると思う」（9.5％）、「困ると思う」（4.4％）という順に。全体の86.1％が、配偶者の在宅勤務を前向きにとらえていることがわかりました。
また、「助かると思う」「やや助かると思う」と回答した569人に、助かる理由を質問すると、「家事や育児を分担できるから」が54.3％で最多になりました。今や男女平等に家事や育児を行うのが当たり前の時代ですが、在宅勤務になることで分担がより容易になっている実態が伝わります。
続いて「一緒にいられる時間が増えるから」（48.5％）。特にいまは社会の先行きがわからず不安な状態が続いています。「安心感があるから」（28.5％）と合わせて、不安が多い中、配偶者が家にいてくれることが大きな意味をもっていると感じます。
在宅勤務をしてみて、通常時も在宅勤務などのリモートワークは「可能」9割弱
新型コロナウイルス対策として会社から在宅勤務の指示が出ている全国の20代～60代の男女899人に「新型コロナウイルス対策として在宅勤務をしてみて、通常時でも在宅勤務などのリモートワークが可能だと思いましたか」と質問しました。すると、「そう思う」（40.5％）、「ややそう思う」（48.2％）と、88.7％が新型コロナウイルス対応に限らず、通常時も在宅勤務などのリモートワークが可能と回答する結果となりました。
また、「新型コロナウイルス対策としての在宅勤務推奨（強制）方針は、取引先（顧客・協力会社）に受け入れられていると思いますか」と質問すると、「そう思う」（35.8％）、「ややそう思う」（54.6％）となり、90.4％から受け入れられているとの回答を得ました。
もちろん、このアンケートは、既に在宅勤務を実施している方々を対象にしたもので、業種的に在宅勤務が不可能な方もたくさんいらっしゃるため、全てがこの通りとは思いません。しかし、在宅勤務が難しそうかもしれないと思っていたものの、実際にやってみると意外にできるものだと感じた人は多そうです。
在宅勤務の普及で起こり得る社会現象は「副業」「地方在住」「共働き」の増加
最後に、週に1日以上在宅勤務をしている全国の20代～60代の男女1,000人に「日本国内で在宅勤務が一般的になった場合、社会現象として起こり得ると思うこと」を質問しました。すると、「副業をする人が増える」が49.5％で最多。「地方に住む人が増える」（38.8％）、「共働き夫婦が増える」（36.5％）、「対面でのコミュニケーションが苦手な人が増える」（24.8％）、「住まいに関する消費が増える」（20.7％）と続きました。在宅勤務の浸透によって、働き方改革の他の項目の加速するのではないか、という予測が浮かび上がりました。
今なお猛威をふるっている新型コロナウイルスは、これからしばらくは世界中に大きな打撃を与える災禍であることは間違いありません。しかしそれでも、いつかこの事態が収束したとき、社会が以前よりも少しでも前進するために、現状を落ち着いて見つめなおし、我々がこれから何ができるのかを考えていきたいと思います。そのための情報発信を、広報の仕事を通じて今後も続けていければと思います。
なお、BIGLOBE Styleでは、先日、新型コロナウイルスの対策として当社社員が実際に在宅勤務を体験して感じた生の声を記事化しました。また、コロナ禍の前にワーケーション体験記も掲載しています。こちらも併せて読んでいただけると幸いです。
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